法人保険の選び方

経営者や役員など、会社のキーマンに事業を依存している場合、その人たちの身に万が一のことがあった際、資金面でのリスクが一気に高まります。
事業保障に休業補償、資金繰りと、会社経営のあらゆる場面に影響が及びますので、法人保険でどのように事業補償金を備えておくかがポイントです。

業種業態によってリスクの種類はいろいろですが、たとえば、建築工事現場の看板が倒れて通行人がケガをしてしまうといったような、第三者にケガを負わせたり財物に危害を加えてしまう可能性は必ずある、と想定しておかねばいけません。
思いがけない事故や損害には、第三者賠償責任保険でしっかりと備えておきましょう。

従業員リスクには、業務中に従業員が負った労働災害や、精神疾患などによる病気・ケガに対する補償、使用者責任によって法律上の賠償責任を負うリスクなどがあります。
労働災害や過労死が発生すれば、企業イメージや社会的信頼に大きく影響しますし、訴訟に対する損害賠償金、争訟費用など多額の負担・損失が発生することも考えられるでしょう。
労働災害に対する安全配慮義務・メンタルヘルス対策など福利厚生も講じる必要があります。

企業の所有・管理する財物・財産（建物・什器備品・設備機械・商品製品）等の物的財産が損害を受けることを、財物損害リスクといいます。
自然災害や事故、人災によって、財物損害は常に発生するリスクがあります。事業活動を行うあらゆる企業様に必要不可欠な法人保険です。